今回は、iDeCoの注意点です。

iDeCoには職業によって注意すべきポイントもあります。

特に公務員の方や専業主婦の方、DB(確定給付企業年金)加入者は事前に注意点を把握しておきましょう。
職業別の注意点

公務員は毎月1.2万円まで
専業主婦は所得控除のメリットがない
会社員は人によって上限が違う

公務員は毎月1.2万円まで

iDeCoを利用する際に注意したい職業としては公務員が挙げられます。

公務員であっても税制優遇を受けられることは変わらないのですが、掛金の拠出額上限はiDeCo加入者のうち最も低く設定されています。

公務員が拠出できる掛金は月額だと1万2,000円までで、年額にすると14万4,000円に留まります。

年額14万4,000円は企業に勤めている会社員と比較すると10万円かそれ以上に低い金額であり、上限が低い分だけ運用できる金融商品の種類も限られてしまいます。

公務員でiDeCoを利用する際には、課金の額に制限があることをあらかじめ理解しておきましょう。

専業主婦は所得控除のメリットがない

専業主婦もiDeCoの利用時には注意が必要です。

iDeCoのメリットで大きな要素が税制優遇であることは何度も触れていますが、専業主婦の場合は税制優遇の対象とならない場合があります。

そもそも税制優遇で控除されるのは所得税や住民税なので、収入が一定以下、または無収入だと控除される税金を支払っていません。

そのため、節税効果を期待してiDeCoを始めても専業主婦の方は効果を実感しにくいでしょう。

ただし、所得控除が受けられなくても退職所得控除や公的年金等控除は受けることが可能です。

専業主婦の場合、一般的には退職金がなく公的年金の額も少なくなります。

「受取時に税金がかかる場合がある」で説明したように、退職金が多い方や年金額が多い方はiDeCoの資産受取時に税金が発生してしまうことがありますが専業主婦は課税される可能性が低いのです。

専業主婦の方でiDeCoを検討している場合、会社員とは得られるメリット・デメリットに差があることを確認しておくことが大切です。
会社員は人によって上限が違う

会社員ならiDeCoで得られるメリットは一律かというと、そうではありません。

会社員の場合、年金の加入状況としては第2号被保険者にあたります。

しかし、第2号被保険者の中でも企業型DC等の加入状況に応じて拠出できる掛金の上限が違います。

特に差が大きいのが、DB(確定給付企業年金)への加入の有無です。

企業型DCが会社にない方や、企業型DCだけに加入している方は年額で24万～27万6,000円まで運用できますが、DB加入者は年額14万4,000円に抑えられてしまいます。

年額14万4,000円となると公務員と同じ金額です。

iDeCoに加入する際には、自分自身が現状で何の制度に加入しているかを確認して拠出額上限を把握しておきましょう。

ここまでiDeCoのデメリットについて説明してきましたが、加入時の状況や目的によってはiDeCo以外の選択肢を検討した方が良い場合もあります。

堅実に資産運用をしていけることや、税制優遇を受けられることがiDeCoの強みですが、税制優遇であれば「NISA」や「つみたてNISA」でも受けることが可能です。

例えば運用利益は「NISA」なら最長5年、「つみたてNISA」なら最長20年は非課税なので高い節税効果が得られます。

また、「NISA」や「つみたてNISA」は、iDeCoと違って必要な時にいつでも資産を引き出すことができます。

iDeCoは60歳まで資産を引き出せないので、突然の病気や事故、災害など大きな出費が必要になった時の資金として使うことはできません。

一方「NISA」や「つみたてNISA」は、税制優遇を受けつつ臨時の資金とすることも可能です。

iDeCoには様々なメリットがある反面、デメリットも多いことは事実なので特徴を十分に理解してから加入することをおすすめします。