本日は前回のiDeCoについての続きです。

今回は、そのリスクについてお話しします。

私的年金と言われていますが、中身はあくまで株式投資です。そのことをお忘れなく。

iDeCoで資産運用を行う2つ目のデメリットは、元本割れのリスクを伴うことです。

iDeCoは、株やFXとは違った性質を持つと説明しましたが、投資としての性質ももちろん持ち合わせています。

投資では、元本割れ、つまり資金を運用した結果が当初の金額を下回り、利益がマイナスになってしまうこともあります。

iDeCoは、掛金の運用を行う金融商品を自分で選ぶことになるため、あらかじめ投資の知識を身につけておくことが重要です。

リスクを取りたくない場合、iDeCoでは元本保証がある、つまり元本割れを起こさない金融商品も選ぶこともできますが、その場合はあまり多くのリターンは期待できません。

iDeCoの仕組み

リスクが高い金融商品＝高い運用利益が見込める
リスクが低い金融商品＝運用利益は少ししか見込めない

これらの金融商品を組み合わせて運用していくことが望ましいですが、投資初心者にとって掛金の運用を行う金融商品選びは難しいものです。

対策としては、プロのアドバイスをもらったり、ネット証券の開催しているセミナーに参加して勉強するなどがあります。

iDeCoで資産運用を行うデメリット3つ目は手数料がかかることです。

iDeCoには様々な税制優遇があるため、資産運用の手段としては非常に魅力があります。

しかし、手数料や口座維持費は、iDeCoの加入者側が負担することになっており、リターンが少ない元本保証の金融商品だけで運用していた場合などは運用利益よりも手数料がかさんでしまうことも考えられます。

iDeCoで発生する手数料は主に以下の5種類です。
iDeCoに掛かる手数料

加入時手数料
加入者手数料
給付手数料
還付手数料
移換時手数料

このうち、給付手数料・還付手数料・移換時手数料は、資産運用中に発生することは少なく、利用するネット証券によって金額が異なる場合があります。

詳細については「iDeCoができるネット証券3選」から確認してください。

一方で、どのネット証券でも共通する手数料は加入時手数料と加入者手数料の2つです。

iDeCoで資産運用を行うデメリットの4つ目は、誰でも加入できるわけではないということです。

老後の資産構築が目的なので幅広い人が対象になっていますが、以下に当てはまる場合はiDeCoに加入することができません。
iDeCoに加入できない人

国民年金保険料を支払っていない方
60歳以上の方(2022年5月1日から65歳以上の方へ引き上げ)
海外在住の方(2022年5月1日から加入可能に変更)
勤務先の企業型DCの規約でiDeCo加入が認められていない方(2022年10月1日から要件変更)
農業者年金に加入している方

それぞれ詳しく説明していきましょう。
国民年金保険料を支払っていない方

「60歳未満でも脱退一時金で受給できるケースはある」でも触れた国民年金保険料の支払いが加入条件にも関わってきます。

脱退一時金は国民年金保険料を免除されていることが条件でしたが、国民年金保険料の支払いを行っていない場合、そもそもiDeCoへの加入はできません。
60歳以上の方(2022年5月1日から65歳以上の方)

老後の資金形成を目的としているiDeCoは、資産の引き出しが60歳以降と定められています。

そのため、加入できるのは最高でも59歳までです。

ただし、2022年5月1日からは法改正によって65歳未満へと加入年齢が引き上げられます。
海外在住の方(2022年5月1日からは加入可能)

海外居住者もiDeCoに加入することはできません。

しかし海外在住の方は、居住状況次第ではiDeCoへの加入が認められており、以下のような事情なら引き続きiDeCoが利用できます。
iDeCoが継続できる条件

日本の会社で雇用関係が継続していて厚生年金保険に加入中である場合
日本が社会保障協定を結んでいる国へ5年以内の期間で居住する場合

しかし、海外転勤で5年以上の長期にわたって海外に在住する場合や、転勤の際に海外の現地法人へ移籍するような場合はiDeCoの加入資格を失うため注意してください。

また、国民年金保険にだけ加入している方も、海外に居住するとiDeCoへの加入資格がなくなります。

ただ、海外在住の方のiDeCo加入資格についても、2022年5月1日から法改正で変更が入ります。

現在は、国民年金保険に加入しているだけでは海外在住者のiDeCo加入は認められていませんが、2022年5月1日以降は任意加入被保険者であればiDeCo加入ができるようになります。

任意加入は外国に居住する20歳以上65歳未満の日本人なら可能です。
企業型DCの規約でiDeCo加入が認められていない方(2022年10月1日から要件変更)

企業型DC(企業型確定拠出年金)に加入している方も、労使合意に基づく規約で認められていなければiDeCoへの加入が出来ません。

ほかにも、事業主掛金の上限を引き下げた企業に限られるなどの制約があります。

しかし、企業型DCに加入している方のiDeCo加入については2022年10月1日に改正が行われます。

制度改正後は規約や事業主掛金の上限引き下げに関わらず、拠出限度額の範囲内であればiDeCoへの加入が可能です。
企業型DCに加入している方の
iDeCo加入要件 企業型DCに加入している方 企業型DCと確定給付型
(DBや厚生年金基金など)に加入している方
企業型DCの事業主掛金 55,000円以内 27,500円以内
iDeCoの掛金 20,000円以内 12,000円以内
合計 55,000円以内 27,500円以内

2021年10月1日時点からすると半年以上先のことになりますが、企業型DCに現在加入していてiDeCo加入が難しい方も、将来的にiDeCoに加入できる可能性があることは知っておいて損はないでしょう。
農業者年金に加入している方

iDeCoで資産運用を行う5つ目のデメリットは受取時に税金が発生するケースがあることです。

iDeCoには、資産を引き出す際に3つの受け取り方があります。

種別としては一時金か年金かになりますが、一時金なら「退職所得」、年金なら「雑所得」となり扱いが異なります。

「退職所得」か「雑所得」かの違いが受取時の税金について考える際は重要です。

iDeCoで資産運用を行うデメリットの6つ目、かつ最も注意しなければならないのは、1つしか口座が持てないということです。

iDeCoは様々な税制優遇が得られる制度となっていますが、メリットが大きいだけに所有できる口座も1つのみに限定されています。

しかも、iDeCoの口座は一度開設すると簡単にはほかの金融機関に変更ができず、国民年金基金連合会の審査等の関係で手続き完了まで数ヶ月を要します。

つまり、iDeCoは最初の口座開設をどの金融機関で行うかが非常に重要なのです。

iDeCoの口座を作る際には、下記の様な点を十分に比較しておく必要があります。

今回は、デメリットを紹介しました。

次回は、注意しておくべき事を書いてみようと思います。

またよろしくお願いします<(_ _)>